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お知らせ

2022年2月28日

『パワハラ防止法』が2022年4月から中小企業も義務化されます

2020年に厚生労働省が実施した「職場のハラスメントに関する実態調査」によると、

過去3年以内にパワーハラスメントを受けたことがあるとの回答者は、31.4%でした。

パワハラが社会問題化する中で成立した、通称「パワハラ防止法」

正式名称「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」については、

先行して大企業へ義務付けられていましたが、中小企業の事業者も今年の4月から義務化されます。

事業主の義務としては、下記①~④があります。

①事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
②相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
③職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応
④上記措置と併せて、相談者・行為者等のプライバシーを保護すること、

 その旨を労働者に対して周知すること、パワハラの相談を理由とする不利益取扱いの禁止

②については相談窓口の設置だけでなく、従業員への周知などについても事業主の義務となりますが、

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